2月6日(水)-［ロイター］米情報分析会社コアロジック発表した12月の米住宅価格指数は前年比8.3％上昇し、2006年５月以来約６年ぶりの大幅な伸びを記録した。 前年比ベースでの上昇は10カ月連続。 前月比でも0.4％上昇した。 ディストレス物件（差し押さえ物件や、銀行が住宅ローン残高を下回る価格での売却に合意した物件など）を除く住宅の販売価格は前年比7.5％上昇、前月比0.9％上昇した。 コアロジックのアナンド・ナラサンビ社長兼最高経営責任者は「2012年の住宅価格の上昇基調は広範に及び、50州中46州で上昇した。すべてのシグナルが、米住宅市場の回復を支えるファンダメンタルズの改善継続を示唆している」と述べた。
2月7日(木)-政策金利 を0.75％で据え置き。ユーロ相場の上昇が景気回復を後押ししようとするＥＣＢの取り組みの妨げとなることを当局者らが懸念している状況を示唆した。最近のデータは昨年にリセッション（景気後退）入りしたユーロ圏経済が安定化しつつあることを示しているが、ユーロ高が輸出に打撃を与えたりインフレ率を 過度に押し下げることで、景気回復の芽を摘む恐れもある。ドラギ総裁はＥＣＢが最新の景気予測を来月に公表することに触れ、当局は「緩和的な金融政策姿勢 を維持する」と強調した。 続き
2月11日(月)-米財務省のブレイナード次官は、１５─１６日の日程でモスクワで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に記者会見し、Ｇ２０は近隣を窮乏させるような為替政策を避けなければならず、先進国は市場原理が働く為替相場形成という長らく維持しているルールを堅持すべきとの見解を示した。また安倍政権の成長戦略、デフレ脱却策を米政府が支持していると述べた。次期財務長官に指名されているジャック・ルー氏に対する上院での承認がまだ行われていないため、財務次官が代わりに出席する。続き
2月14日(木)-米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)が、プライベートエクイティ（ＰＥ）の３Ｇキャピタルと組んで米食品大手ＨＪハインツ(HNZ.)の買収に乗り出した。買収額は２３２億ドル、債務を含めると２８０億ドルとなり、米食品業界の買収としては過去最大規模になる。これをきっかけに業界の再編が進む可能性がある。続き
2月16日(土)-（モスクワ）２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日、「通貨の競争的な切り下げを回避する」ことなどを含む共同宣言を採択して閉幕した。 日本など主要国が導入している金融緩和政策が、通貨安などを通じて他国経済に影響を与えかねない点にも言及し「波及効果を最小化することにコミットする」とした。 続き
2月16日(土)-米証券取引委員会（ＳＥＣ）は15日、14日に米食品大手ＨＪハインツが発表した自社の身売りに絡み、株式市場で不審な取引があったとしてスイスの取引口座の資産を凍結すると発表した。ハインツ株は、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが共同で買収に乗り出すとして話題を集めた。特定の投資家によるインサイダー取引の疑いが急浮上している。 続き
2月18日(月)-Ｇ20財務相・中銀総裁会議はモスクワで２日間の討議後に発表した共同声明で、「競争目的のために為替レートを目標にしない」と明記した。しかし、日本は円安を容認しているとの名指し批判を回避し、デフレ脱却策への取り組みで支持を取り付けた。１８日午前の欧州外為市場では、週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、円安の材料となっていた政策をめぐり日本が名指し批判されなかったことを受け、円が対ドル、対ユーロで売られ、ドルは９４円台で取引されている。 続き
2月19日(水)-グーグルの株価が初めて800ドルを突破、最高値を更新。携帯端末を通じたインターネット利用の増加が要因。 NY時間午前10時18分現在、株価は前営業日比1.3％高の803.55ドル。一時は日中価格として2004年８月の上場来最高の803.91ドルを付けた。同社の株価は過去１年間で31％の値上がり。Ｅマーケッターによると2012年の米国でのデジタル広告収入のうちグーグルが41％超を占めた。携帯端末の広告収入では53％と、米フェイスブックの8.4％を大きく上回っている。同社の見積もりによれば、検索条件に基づいて表示される広告ではグーグルの米国でのシェアは75％を占める。
2月20日(水)-米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のトーマス・ホーニグ副総裁が目指すデリバティブ（金融派生商品）と簿外資産の会計基準強化が適用された場合、４大米銀の資産額は公表している数字の倍に膨らみ、米国の国内総生産（ＧＤＰ）にほぼ匹敵する規模になることがブルームバーグの集計データで示されている。米国の会計ルールで米銀が計上を義務付けられるデリバティブは、欧州の銀行と比べると少なく、不動産ローン関連債券の大部分をバランスシートから外すことも認められている。 続き
2月20日(水)- FOMC議事録によると、潜在的なコストをめぐる懸念から、雇用市場が改善する前に資産買い入れの縮小か停止が必要となる可能性があると指摘した。●予想よりややタカ派、出口戦略で活発な議論。●量的緩和、および量的緩和が与える市場機能への影響をめぐる懸念が示された前回の議事録と類似。● 早期の量的緩和（ＱＥ）解除を検討していないと明示。● これは、ドルにとっては強材料、株式にとっては重しだ。
2月21日(木)-米アップルに株主への資金還元拡大を繰り返し求めている米ヘッジファンド運用会社グリーンライト・キャピタルの創業者デービッド・アインホーン氏は、優先株発行によって１株の価値が約150ドル高まると指摘した。アインホーン氏は21日の電話会議で、「手元資金を管理しようというアップルの方針は極めて非革新的だ」と発言。同氏の行動は、より多くの還元を求める株主の取り組みとしてはこれまでで最も積極的なものだ。こうした動きが始まってから、売上高の伸びが鈍化するとの懸念も高まる中でアップルの株価は36％下落している。
2月25日(月)- 財政悪化に苦しむイタリアで現地時間２４日、緊縮財政政策を続けるかどうかを争う総選挙の投票が始まった。ユーロ圏の信用不安の行方にも影響を与える選挙で、情勢は混沌としている。１.日本時間月曜夜はイタリアの選挙でユーロが荒れる可能性アリ ２.ベルルスコーニないしグリッロ氏の勝利は市場かく乱要因 ３.イタリアの有権者は"節約疲れ"になっている。 続き
2月26日(火)-米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、当局による前例のない資産購入を擁護する姿勢を示した。資産購入は景気拡大を支援している一方で、インフレや資産価格バブルを引き起こすリスクはほとんどないと説明した。「一部金融市場におけるリスクテークの強まりで発生し得るコストが、力強い景気回復の推進によるプラス面を上回るとはみていない」と指摘。「インフレは現在のところ落ち着いており、インフレ期待もしっかり抑制されているようだ」と述べた。 続き
2月26日(火)-米銀最大手のＪＰモルガン ・チェースは、住宅ローンとコミュニティーバンキング部門の従業員を2014年末までに最大１万9000人減らす計画だ。昨年末の人員数は約25万9000人。/ 法人・投資銀行部門のトレーダーらは2012年中の７営業日で、トレーディング損失を出した。11年の26日から減少した。ＣＩＯ部門ではロンドンの鯨の異名を取るトレーダーがポジションを積み上げ巨額損失を出した。 続き
2月26日(火)- 英国の銀行バークレイズ はバンカーのボーナスに充てる金額を４億5000万ポンド（約624億円）減らす計画だ。ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）操作に関連して支払った罰金を穴埋めする。４億5000万ポンドの大半は2012年ボーナス原資から差し引く。残りはそれ以前の年の株式賞与から徴収する。同行は今月12日に20年ぶりの通期赤字を発表するとともに、従業員3700人と年間経費17億ポンドを減らす計画を示していた。ローンの支払保障保険などの不当販売での賠償に備え10億ポンドを追加で引き当てるとする。
2月28日(木)-米連邦地裁がアルゼンチンに対し（債務再編に応じなかった）債権者に13億ドル（約1200億円）を支払うよう命じた判決について、アルゼンチン側の弁護士は連邦高裁で従わない意向を表明した。支払いを強制された場合、再編した債務がデフォルトに陥ると主張した。再編された債務への支払いを行う際は常にデフォルト債への支払いも義務付けた連邦地裁判決について、アルゼンチンの主権を侵すものだと述べ、新たな金融危機を招きかねず、訴訟件数は４倍に膨らむと指摘
2月28日(水)-2月20日『安倍首相、外債購入を断念Ｇ２０声明受け方針修正』自民党の公約に盛り込み、金融緩和策の１つとして注目される「官民協調外債ファンド」や日銀による外債購入が実施される可能性が低くなっている。•「日銀が外債購入を行えないことは当然としても、露骨に為替誘導に資するような形での金融緩和は行いにくくなる」市場からしゃべりすぎとの批判 。•「安倍円安相場」に対する米財務省10+ 件の本音が、ようやく明らかとなった。 続き
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