Jan 2013

▌東証、大発会 大幅上昇　  一時１万７００円台 1月4日(金)-年明け最初の取引の大発会を迎えた東京株式市場は４日、米国の「財政の崖」回避や円安進行を好感して買いの動きが先行し、日経平均株価は大幅上昇で始まった。一時１万７００円台と、取引時間中として２０１１年３月４日以来、１年１０カ月ぶりの高値をつけた。東日本大震災前の水準を回復したことになる。   ▌憲政求める社説すり替え　習近平体制 メディア統制相次ぐ 1月5日(土)-中国広東省の週刊紙、南方週末の編集部は４日、社説が共産党広東省委員会の検閲で一方的にすり替えられたとして、同委宣伝部トップの辞任を求める異例の声明を発表した。「憲政」実現を求める内容だったが、党賛美の社説に変えられた。また、政治改革を主張する有力月刊誌、炎黄春秋のサイトも今年に入り閉鎖された。国営新華社通信によると、党中央で宣伝を担当する序列５位の劉雲山政治局常務委員が４日、全国宣伝部長会議で「メディアは党と政府の主張をしっかり広めよ」と要求。習近平指導部が報道機関への締め付け強化に動き出した。（ 河崎真澄、 矢板明夫）続き   ▌フランス軍がマリ北部を空爆 1月12日(土)-オランド仏大統領は11日、イスラム過激派が北部を制圧している西アフリカのマリで、暫定政府が同日開始したイスラム過激派への攻撃を支援するため、フランスが軍事介入を開始したことを明らかにした。　オランド大統領はエリゼ宮e、大統領府）で行われた短い記者会見で、「作戦は必要な限り続行する」としたが、支援の規模などの詳細は明らかにしなかった。情報筋によると、大統領は同日午前、マリのトラオレ暫定大統領との合意に基づき仏軍の派遣を決定した。続き                   ▌アルジェリア拘束:戦闘で「人質３５人死亡」 1月16日(水)-【カイロ秋山信一、パリ宮川裕章】北アフリカのアルジェリアにある天然ガス関連施設で１６日、プラント大手「日揮」（本社・横浜市西区）の日本人従業員ら多数の外国人がイスラム武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア軍は１７日、救出作戦を開始し、人質が拘束されていたガスプラント施設をヘリコプターによる空爆などで攻撃した。中東のテレビ局アルジャジーラは、武装勢力側の情報として、戦闘の間に人質３５人が死亡したと報じた。日本人が含まれているかは確認されていない。続き     ▌日米外相会談：尖閣問題への見解でも確認 1月18日(金)-クリントン米国務長官は１８日、訪米中の岸田文雄外相と会談した。沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日本の施政下にあることを確認した上で、日本の施設権を損なういかなる行動にも反対する考えを示した。 また安倍晋三首相とオバマ大統領の初の首脳会談に向け、２月第３週に安倍首相をワシントンに招待すると発表した。クリントン国務長官は記者団に対し「尖閣諸島の最終的な領有権について米国は特定の立場を取らないが、日本の施政下にあると認識している」と表明した。続き   ▌米下院共和党、政府借り入れ権限の３カ月延長を容認 1月18日(金)-１月19日（ブルームバーグ）：米下院共和党は、財政をめぐる民主党との論戦に向けた戦略を修正し、歳出削減を求めずに政府の借り入れ権限を３カ月間延長する方針を明らかにした。 下院は連邦債務引き上げに関する採決を23日に行う予定。ただ共和党はその機会を利用して、自党の歳出計画を盛り込んだ予算案の受け入れを上院民主党に迫る意向だ。米議会が直面する債務に関する期限は、上限問題だけではない。向こう90日間ほどに、政府機関への予算手当てなど２つの期限が控える。下院共和党はこうした問題の審議を生かして、連邦政府の歳出削減の実現を図る考えだ。続き                   ▌オバマ大統領就任式、人出は激減 1月22日(火)-ホワイトハウスで就任宣誓式に臨み、政権2期目がスタートした。ただ、黒人初の大統領誕生にわいた前回から参加者は減り、景気低迷もあって、国民が大統領に注ぐ視線は複雑だ。議会では共和党が下院の多数を占めるねじれ状態のため、当面の課題である銃の規制強化や、債務の上限の引き上げ問題、財政健全化のための歳出削減問題などで、政権独自の法案を通すことが難しい状況が続く。 また、外交面では、事実上の弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する国連安保理での新たな制裁決議採択にあたって、中国の説得に手間取るなど、中国との駆け引きが今後も大きな課題となる。   ▌モンテ・パスキ取引文書隠蔽－業績修正の可能性 1月23日(水)-４年間で２回目の支援を政府に求めているイタリアの銀行、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ は、金融取引に関する文書を隠蔽（いんぺい）（損出隠し）していたとイタリア銀行（中央銀行）が指摘した。この影響で同行は業績を修正報告する可能性がある。同行の株価は23日のミラノ市場で8.4％下落。前日は、5.7％下げていた。続き   ▌日本の金融緩和懸念メルケル独首相 1月25日(金)-ドイツのメルケル首相は２４日、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で講演し、「為替相場を操作するリスクについて、全く心配がないわけではない。日本を見た場合、現時点で全く懸念がないとは言えない」と述べた。日本銀行による積極的な金融緩和が、為替の適正な値動きをゆがめる恐れがあるとの懸念を示したものだ。 メルケル首相は「中央銀行は構造的な問題を解決することはできず、それは政治家の責任だ。中央銀行は政治家の問題の尻ぬぐいをするために存在するのではない」とも指摘。日銀に大胆な金融緩和を求める安倍政権を暗に批判したとみられる。                   ▌安倍首相、所信表明　危機突破に与野党の叡智を… 1月28日(月)-第１８３通常国会が２８日、召集された。安倍首相は午後の衆参両院本会議で第２次安倍政権として初の所信表明演説を行い、〈１〉経済再生〈２〉震災復興〈３〉外交・安全保障――の３点に絞って当面の政権の取り組みを説明した。野党側は安倍政権の経済政策などについて実効性を問う構えで、夏の参院選をにらんだ与野党の攻防が繰り広げられそうだ。会期は６月２６日まで。   ▌ＦＯＭＣ声明：「蛇口」を大きく開けたまま 1月30日(水)-１月30日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は29－30日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に声明を発表し、毎月850億ドルの債券を購入していく方針をあらためて示した。経済については悪天候など一時的な要因により足踏みしていると指摘した。続き

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