Feb 2013

▌スペイン：ラホイ首相、汚職疑惑 2月1日(月)-マドリード　３１日　ロイター］　スペインの与党国民党とラホイ首相は３１日、同党が企業献金から首相を含む党幹部に不正な支払いを行っていたとする国内紙の報道を否定した。1月31日付国内紙エルパイスは、国民党の会計担当者が保存していたとされる約２０年分の手書きの明細書の一部を掲載。明細書によると、ラホイ首相には１１年にわたって年間２万５２００ユーロ（３万４２００ドル）が支払われていた。 献金は多くが建設業者によるもので、裏帳簿のような形で管理されていたとし、一部党幹部に対し定期的に多額の支払いが行われていたという。　続き   ▌米政府がS&Pと親会社マグロウヒル提訴 2月4日(月)-米政府は、金融危機前のモーゲージ債格付けをめぐり、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）と親会社のマグロウヒルに対し民事訴訟を提起した。 金融危機に絡んで米連邦政府が格付け会社を提訴する初めてのケースとなった。 裁判所への提出文書によると、政府はＳ＆Ｐとマグロウヒルに対し、民事上の罰金支払いを求めている。政府は「手数料、市場シェア、利益、そして発行体との関係への配慮がＳ＆Ｐの格付け基準と格付けモデルに不適切に影響した」としている。　続き   ▌2月米住宅価格指数が前年比＋8.3％、約6年ぶり高い伸び 2月6日(水)-［ロイター］米情報分析会社コアロジック発表した12月の米住宅価格指数は前年比8.3％上昇し、2006年５月以来約６年ぶりの大幅な伸びを記録した。 前年比ベースでの上昇は10カ月連続。 前月比でも0.4％上昇した。 ディストレス物件（差し押さえ物件や、銀行が住宅ローン残高を下回る価格での売却に合意した物件など）を除く住宅の販売価格は前年比7.5％上昇、前月比0.9％上昇した。 コアロジックのアナンド・ナラサンビ社長兼最高経営責任者は「2012年の住宅価格の上昇基調は広範に及び、50州中46州で上昇した。すべてのシグナルが、米住宅市場の回復を支えるファンダメンタルズの改善継続を示唆している」と述べた。                   ▌ＥＣＢ総裁やんわり口先介入－ユーロ高の物価リスクに言及 2月7日(木)-政策金利 を0.75％で据え置き。ユーロ相場の上昇が景気回復を後押ししようとするＥＣＢの取り組みの妨げとなることを当局者らが懸念している状況を示唆した。最近のデータは昨年にリセッション（景気後退）入りしたユーロ圏経済が安定化しつつあることを示しているが、ユーロ高が輸出に打撃を与えたりインフレ率を 過度に押し下げることで、景気回復の芽を摘む恐れもある。ドラギ総裁はＥＣＢが最新の景気予測を来月に公表することに触れ、当局は「緩和的な金融政策姿勢 を維持する」と強調した。 続き     ▌パネッタ米国防長官 尖閣問題で中国を批判 2月07日(木)-【中国海軍の艦艇が先月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したことについて、アメリカ のパネッタ国防長官は危機感を表明し、「中国は他国の領土を追い求め、争いを起こすべきではない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡り強硬な姿勢を続ける中国 を強く批判しました。 パネッタ国防長官は６日、ワシントン市内で講演し、尖閣諸島を巡る中国の対応についての質問に答えた。尖閣関連   ▌米財務次官アベノミクスを支持あいうえお 2月11日(月)-米財務省のブレイナード次官は、１５─１６日の日程でモスクワで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に記者会見し、Ｇ２０は近隣を窮乏させるような為替政策を避けなければならず、先進国は市場原理が働く為替相場形成という長らく維持しているルールを堅持すべきとの見解を示した。また安倍政権の成長戦略、デフレ脱却策を米政府が支持していると述べた。次期財務長官に指名されているジャック・ルー氏に対する上院での承認がまだ行われていないため、財務次官が代わりに出席する。続き                   ▌ＡＤＢ総裁黒田氏、日銀人事については答えられない 2月11日(月)-【次期日銀総裁候補に名前が挙がっていることについて「ＡＤＢ総裁の任期が４年近く残っており、今の職に十分満足している。仮定の話には答えられない」と述べた。 ＜２％物価目標は画期的で正しい、達成は２年が適切＞ 日銀をめぐっては「グローバルスタンダードである２％の物価目標を掲げたのは非常に画期的で正しい」と評価した。なお外債購入は「為替政策であり中央銀行の所管でない」として否定的な見解を述べた。続き   ▌安保理、北朝鮮問題で日本時間12日午後11時に緊急会合 2月12日(火)- 国連安全保障理事会（安保理）外交筋によると、安保理は、北朝鮮が核実験10+ 件を実施したとみられる事案について１２日10+ 件１４００ＧＭＴ（日本時間同日午後１１時）に緊急会合を開催する。安保理の２月の議長国は韓国が務める。 ある西側外交筋は、安保理は１２日に核実験10+ 件を非難する声明を採択し、より包括的な対応についての作業を開始するとの見方を示している。 安保理外交筋はこれに先立ち、北朝鮮が３回目の核実験に踏み切った場合、米国、韓国、欧州諸国は北朝鮮に新たな制裁を科す決議の採択を求める、と明らかにしていた。続き   ▌ソロス・ファンド、円安見込む取引で10億ドルの利益 2月14日(木)-ジョージ・ソロス氏は、円の下落を見込んだ取引を通じて昨年11月以降およそ10億ドルの利益を得た。米紙ＷＳＪが事情に詳しい関係筋の話として伝えた。 安倍政権がデフレ脱却に向け進める政策運営などを背景に、円は１１月から２月上旬までに対ドルで２０％近く下落した。ソロス・ファンド・マネジメントの内部ポートフォリオは約１０％を日本株で保有している。デビッド・アインホーン氏率いるグリーンライト・キャピタルやダニエル・ローブ氏のサード・ポイント、カイル・バス氏のヘイマン・キャピタル・マネジメントなども円の下落に賭ける取引で多額の利益を上げたとした。 アインホーン氏は「３年ほど前の取引だ。最初の２年数カ月は愉快ではなかった」と語った上で、一段の円安を見込んでいると述べた。プット・オプションを購入したという。                   ▌ バフェット氏がＰＥと組んで米ハインツ買収へ 2月14日(木)-米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)が、プライベートエクイティ（ＰＥ）の３Ｇキャピタルと組んで米食品大手ＨＪハインツ(HNZ.)の買収に乗り出した。買収額は２３２億ドル、債務を含めると２８０億ドルとなり、米食品業界の買収としては過去最大規模になる。これをきっかけに業界の再編が進む可能性がある。続き   ▌米とＥＵがＦＴＡ交渉開始で合意、6月末までの開始目指す 2月14日(木)- 米国と欧州連合（ＥＵ）は１３日、６月末までの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始を目指す方針で合意した。 実現すれば、世界経済のほぼ半分を網羅し、世界貿易の約３割を占める巨大自由貿易圏が誕生する。 　欧州委員会のバローゾ委員長は、「ＦＴＡ交渉により、規制の問題を含め将来の米欧貿易の基準が確立されるだけでなく、世界貿易のルール構築にもつながる」と述べた。 　 交渉開始に向け、米政府は議会への通知作業に入り、欧州委員会は加盟国からの承認取得を進める。 バローゾ欧州委員長は、今年上期中に交渉開始の運びとなるとの見通しを示した。   ▌Ｇ２０通貨安競争回避で一致、金融緩和の影響最小化へ 2月16日(土)-（モスクワ）２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日、「通貨の競争的な切り下げを回避する」ことなどを含む共同宣言を採択して閉幕した。 日本など主要国が導入している金融緩和政策が、通貨安などを通じて他国経済に影響を与えかねない点にも言及し「波及効果を最小化することにコミットする」とした。 続き                   ▌ ハインツ買収で不正取引か　米ＳＥＣが口座凍結 2月16日(土)-米証券取引委員会（ＳＥＣ）は15日、14日に米食品大手ＨＪハインツが発表した自社の身売りに絡み、株式市場で不審な取引があったとしてスイスの取引口座の資産を凍結すると発表した。ハインツ株は、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが共同で買収に乗り出すとして話題を集めた。特定の投資家によるインサイダー取引の疑いが急浮上している。 続き   ▌ ドル94円台、Ｇ２０で名指し批判されず円売り 2月18日(月)-Ｇ20財務相・中銀総裁会議はモスクワで２日間の討議後に発表した共同声明で、「競争目的のために為替レートを目標にしない」と明記した。しかし、日本は円安を容認しているとの名指し批判を回避し、デフレ脱却策への取り組みで支持を取り付けた。１８日午前の欧州外為市場では、週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、円安の材料となっていた政策をめぐり日本が名指し批判されなかったことを受け、円が対ドル、対ユーロで売られ、ドルは９４円台で取引されている。 続き   ▌米ステープルズ株価上昇、オフィス・デポとマックス合併協議 2月19日(水)- 19日の米株式市場で事務用品小売りチェーンのステープルズの株価が約４年ぶりの大幅高となっている。買収の可能性をめぐり同社が最近協議したとの報道や、同業のオフィスデポとオフィスマックスが合併の可能性について交渉していると伝わったことがきっかけ。 ニューヨーク時間午前９時46分現在、ステープルズの株価は前週末比14％高の14.72ドル。一時は17％急伸し、日中の上げ幅としては2008年10月以来の最大となる場面もあった。同社株価は、先週末までの1年間に14％下落。S&P500種株価指数は同期間に13％値上がりしている。続き                   ▌米グーグル:株価800ドル超、最高値更新－携帯端末での検索増 2月19日(水)-グーグルの株価が初めて800ドルを突破、最高値を更新。携帯端末を通じたインターネット利用の増加が要因。 NY時間午前10時18分現在、株価は前営業日比1.3％高の803.55ドル。一時は日中価格として2004年８月の上場来最高の803.91ドルを付けた。同社の株価は過去１年間で31％の値上がり。Ｅマーケッターによると2012年の米国でのデジタル広告収入のうちグーグルが41％超を占めた。携帯端末の広告収入では53％と、米フェイスブックの8.4％を大きく上回っている。同社の見積もりによれば、検索条件に基づいて表示される広告ではグーグルの米国でのシェアは75％を占める。   ▌ ＪＰモルガンなど４大米銀の資産、米ＧＤＰにほぼ匹敵 2月20日(水)-米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のトーマス・ホーニグ副総裁が目指すデリバティブ（金融派生商品）と簿外資産の会計基準強化が適用された場合、４大米銀の資産額は公表している数字の倍に膨らみ、米国の国内総生産（ＧＤＰ）にほぼ匹敵する規模になることがブルームバーグの集計データで示されている。米国の会計ルールで米銀が計上を義務付けられるデリバティブは、欧州の銀行と比べると少なく、不動産ローン関連債券の大部分をバランスシートから外すことも認められている。 続き   ▌ＦＯＭＣ議事録、資産購入の早期縮小意見も- ドル高 2月20日(水)- FOMC議事録によると、潜在的なコストをめぐる懸念から、雇用市場が改善する前に資産買い入れの縮小か停止が必要となる可能性があると指摘した。●予想よりややタカ派、出口戦略で活発な議論。●量的緩和、および量的緩和が与える市場機能への影響をめぐる懸念が示された前回の議事録と類似。● 早期の量的緩和（ＱＥ）解除を検討していないと明示。● これは、ドルにとっては強材料、株式にとっては重しだ。                   ▌アップルの優先株発行、より高い価値提供－アインホーン氏 2月21日(木)-米アップルに株主への資金還元拡大を繰り返し求めている米ヘッジファンド運用会社グリーンライト・キャピタルの創業者デービッド・アインホーン氏は、優先株発行によって１株の価値が約150ドル高まると指摘した。アインホーン氏は21日の電話会議で、「手元資金を管理しようというアップルの方針は極めて非革新的だ」と発言。同氏の行動は、より多くの還元を求める株主の取り組みとしてはこれまでで最も積極的なものだ。こうした動きが始まってから、売上高の伸びが鈍化するとの懸念も高まる中でアップルの株価は36％下落している。   ▌イタリア総選挙の結果次第では、 ユーロ大荒れの恐れ 2月25日(月)- 財政悪化に苦しむイタリアで現地時間２４日、緊縮財政政策を続けるかどうかを争う総選挙の投票が始まった。ユーロ圏の信用不安の行方にも影響を与える選挙で、情勢は混沌としている。 １.日本時間月曜夜はイタリアの選挙でユーロが荒れる可能性アリ ２.ベルルスコーニないしグリッロ氏の勝利は市場かく乱要因 ３.イタリアの有権者は"節約疲れ"になっている。 続き   ▌バーナンキＦＲＢ議長、上院銀行委員会での議会証言 2月26日(火)-米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、当局による前例のない資産購入を擁護する姿勢を示した。資産購入は景気拡大を支援している一方で、インフレや資産価格バブルを引き起こすリスクはほとんどないと説明した。「一部金融市場におけるリスクテークの強まりで発生し得るコストが、力強い景気回復の推進によるプラス面を上回るとはみていない」と指摘。「インフレは現在のところ落ち着いており、インフレ期待もしっかり抑制されているようだ」と述べた。 続き                   ▌ＪＰモルガン：1. 9万人削減 /  トレーディング損失年７日 2月26日(火)-米銀最大手のＪＰモルガン ・チェースは、住宅ローンとコミュニティーバンキング部門の従業員を2014年末までに最大１万9000人減らす計画だ。昨年末の人員数は約25万9000人。/ 法人・投資銀行部門のトレーダーらは2012年中の７営業日で、トレーディング損失を出した。11年の26日から減少した。ＣＩＯ部門ではロンドンの鯨の異名を取るトレーダーがポジションを積み上げ巨額損失を出した。　続き   ▌バークレイズ、ボーナス624億円削る-ＬＩＢＯＲ罰金の穴埋め 2月26日(火)- 英国の銀行バークレイズ はバンカーのボーナスに充てる金額を４億5000万ポンド（約624億円）減らす計画だ。ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）操作に関連して支払った罰金を穴埋めする。４億5000万ポンドの大半は2012年ボーナス原資から差し引く。残りはそれ以前の年の株式賞与から徴収する。同行は今月12日に20年ぶりの通期赤字を発表するとともに、従業員3700人と年間経費17億ポンドを減らす計画を示していた。ローンの支払保障保険などの不当販売での賠償に備え10億ポンドを追加で引き当てるとする。   ▌アルゼンチン:米地裁の支払い命令拒否、デフォルト再発か？ 2月28日(木)-米連邦地裁がアルゼンチンに対し（債務再編に応じなかった）債権者に13億ドル（約1200億円）を支払うよう命じた判決について、アルゼンチン側の弁護士は連邦高裁で従わない意向を表明した。支払いを強制された場合、再編した債務がデフォルトに陥ると主張した。再編された債務への支払いを行う際は常にデフォルト債への支払いも義務付けた連邦地裁判決について、アルゼンチンの主権を侵すものだと述べ、新たな金融危機を招きかねず、訴訟件数は４倍に膨らむと指摘                   ▌為替介入するような日銀の外債購入には慎重に＝麻生財務相 2月28日(水)-2月20日『安倍首相、外債購入を断念Ｇ２０声明受け方針修正』自民党の公約に盛り込み、金融緩和策の１つとして注目される「官民協調外債ファンド」や日銀による外債購入が実施される可能性が低くなっている。•「日銀が外債購入を行えないことは当然としても、露骨に為替誘導に資するような形での金融緩和は行いにくくなる」市場からしゃべりすぎとの批判 。•「安倍円安相場」に対する米財務省10+ 件の本音が、ようやく明らかとなった。　続き

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Jan 2013

▌東証、大発会 大幅上昇　  一時１万７００円台 1月4日(金)-年明け最初の取引の大発会を迎えた東京株式市場は４日、米国の「財政の崖」回避や円安進行を好感して買いの動きが先行し、日経平均株価は大幅上昇で始まった。一時１万７００円台と、取引時間中として２０１１年３月４日以来、１年１０カ月ぶりの高値をつけた。東日本大震災前の水準を回復したことになる。   ▌憲政求める社説すり替え　習近平体制 メディア統制相次ぐ 1月5日(土)-中国広東省の週刊紙、南方週末の編集部は４日、社説が共産党広東省委員会の検閲で一方的にすり替えられたとして、同委宣伝部トップの辞任を求める異例の声明を発表した。「憲政」実現を求める内容だったが、党賛美の社説に変えられた。また、政治改革を主張する有力月刊誌、炎黄春秋のサイトも今年に入り閉鎖された。国営新華社通信によると、党中央で宣伝を担当する序列５位の劉雲山政治局常務委員が４日、全国宣伝部長会議で「メディアは党と政府の主張をしっかり広めよ」と要求。習近平指導部が報道機関への締め付け強化に動き出した。（ 河崎真澄、 矢板明夫）続き   ▌フランス軍がマリ北部を空爆 1月12日(土)-オランド仏大統領は11日、イスラム過激派が北部を制圧している西アフリカのマリで、暫定政府が同日開始したイスラム過激派への攻撃を支援するため、フランスが軍事介入を開始したことを明らかにした。　オランド大統領はエリゼ宮e、大統領府）で行われた短い記者会見で、「作戦は必要な限り続行する」としたが、支援の規模などの詳細は明らかにしなかった。情報筋によると、大統領は同日午前、マリのトラオレ暫定大統領との合意に基づき仏軍の派遣を決定した。続き                   ▌アルジェリア拘束:戦闘で「人質３５人死亡」 1月16日(水)-【カイロ秋山信一、パリ宮川裕章】北アフリカのアルジェリアにある天然ガス関連施設で１６日、プラント大手「日揮」（本社・横浜市西区）の日本人従業員ら多数の外国人がイスラム武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア軍は１７日、救出作戦を開始し、人質が拘束されていたガスプラント施設をヘリコプターによる空爆などで攻撃した。中東のテレビ局アルジャジーラは、武装勢力側の情報として、戦闘の間に人質３５人が死亡したと報じた。日本人が含まれているかは確認されていない。続き     ▌日米外相会談：尖閣問題への見解でも確認 1月18日(金)-クリントン米国務長官は１８日、訪米中の岸田文雄外相と会談した。沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日本の施政下にあることを確認した上で、日本の施設権を損なういかなる行動にも反対する考えを示した。 また安倍晋三首相とオバマ大統領の初の首脳会談に向け、２月第３週に安倍首相をワシントンに招待すると発表した。クリントン国務長官は記者団に対し「尖閣諸島の最終的な領有権について米国は特定の立場を取らないが、日本の施政下にあると認識している」と表明した。続き   ▌米下院共和党、政府借り入れ権限の３カ月延長を容認 1月18日(金)-１月19日（ブルームバーグ）：米下院共和党は、財政をめぐる民主党との論戦に向けた戦略を修正し、歳出削減を求めずに政府の借り入れ権限を３カ月間延長する方針を明らかにした。 下院は連邦債務引き上げに関する採決を23日に行う予定。ただ共和党はその機会を利用して、自党の歳出計画を盛り込んだ予算案の受け入れを上院民主党に迫る意向だ。米議会が直面する債務に関する期限は、上限問題だけではない。向こう90日間ほどに、政府機関への予算手当てなど２つの期限が控える。下院共和党はこうした問題の審議を生かして、連邦政府の歳出削減の実現を図る考えだ。続き                   ▌オバマ大統領就任式、人出は激減 1月22日(火)-ホワイトハウスで就任宣誓式に臨み、政権2期目がスタートした。ただ、黒人初の大統領誕生にわいた前回から参加者は減り、景気低迷もあって、国民が大統領に注ぐ視線は複雑だ。議会では共和党が下院の多数を占めるねじれ状態のため、当面の課題である銃の規制強化や、債務の上限の引き上げ問題、財政健全化のための歳出削減問題などで、政権独自の法案を通すことが難しい状況が続く。 また、外交面では、事実上の弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する国連安保理での新たな制裁決議採択にあたって、中国の説得に手間取るなど、中国との駆け引きが今後も大きな課題となる。   ▌モンテ・パスキ取引文書隠蔽－業績修正の可能性 1月23日(水)-４年間で２回目の支援を政府に求めているイタリアの銀行、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ は、金融取引に関する文書を隠蔽（いんぺい）（損出隠し）していたとイタリア銀行（中央銀行）が指摘した。この影響で同行は業績を修正報告する可能性がある。同行の株価は23日のミラノ市場で8.4％下落。前日は、5.7％下げていた。続き   ▌日本の金融緩和懸念メルケル独首相 1月25日(金)-ドイツのメルケル首相は２４日、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で講演し、「為替相場を操作するリスクについて、全く心配がないわけではない。日本を見た場合、現時点で全く懸念がないとは言えない」と述べた。日本銀行による積極的な金融緩和が、為替の適正な値動きをゆがめる恐れがあるとの懸念を示したものだ。 メルケル首相は「中央銀行は構造的な問題を解決することはできず、それは政治家の責任だ。中央銀行は政治家の問題の尻ぬぐいをするために存在するのではない」とも指摘。日銀に大胆な金融緩和を求める安倍政権を暗に批判したとみられる。                   ▌安倍首相、所信表明　危機突破に与野党の叡智を… 1月28日(月)-第１８３通常国会が２８日、召集された。安倍首相は午後の衆参両院本会議で第２次安倍政権として初の所信表明演説を行い、〈１〉経済再生〈２〉震災復興〈３〉外交・安全保障――の３点に絞って当面の政権の取り組みを説明した。野党側は安倍政権の経済政策などについて実効性を問う構えで、夏の参院選をにらんだ与野党の攻防が繰り広げられそうだ。会期は６月２６日まで。   ▌ＦＯＭＣ声明：「蛇口」を大きく開けたまま 1月30日(水)-１月30日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は29－30日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に声明を発表し、毎月850億ドルの債券を購入していく方針をあらためて示した。経済については悪天候など一時的な要因により足踏みしていると指摘した。続き

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